●議会の徹底した改革を進めます
【議会改革をさらに進めます】→市民に開かれた議会→市民に信頼される議会を目指して!
■ICT化推進(採決表示板の電子化、オンライン採決)
■市民討議会開催(意見交換会、常任委員会と市民・各団体・地域との意見交換及び討議会)
■政策策定・提案力強化(政策討議会)
■常任委員会代表質問制導入
■議会サポーター設置及び活用
■議会報告会の充実
■子供議会・高校生議会
■事務局体制強化(法制担当設置)
◎那珂市議会 議会改革進捗状況(開かれた議 会を目指して)
≪平成25年度議会改革進捗状況≫
○平成26年1月25日(土)らぽーる、1月26日(日)中央公民館、時間は2会場とも14:00~、議会報告会の開催が決定される
開かれた議会をめざして議会基本条例に母も定めてあるとおり、年1回以上の開催を 実施すべく、初年度である平成26年は1月2会場にてのスタートとなりました。多くの市民の皆様方のご参加をお願い申し上げます。
○平成25年第4回定例会より、議会議場が改修される
議会議場のマイクや設備などは平成元年からの使用で老朽化がすすんでいましたので11月に改修されました。12月定例会より議場内の音声も聞き易くなり明瞭活発な議 論ができるようになり、議会の映像も奇麗に録画配信できるようになりました。
○那珂市議会基本条例制定される(平成25年10月1日施行)
議会の使命を果たし、市民に開かれた議会として存在感のある信頼される議会を目指すため、議会運営及び議員活動の基本原則などを定め、市民の付託に応え、市民の生活及び福祉の向上に寄与することを目的として制定されました。
○議会基本条例策定に向け案策定し、パブリックコメントを実施(平成25年8月)
○常任委員会、特別委員会、全員協議会の庁舎内モニター放送実施(平成25年第2回 定例会より)される
○議会市民アンケート結果を那珂市議会だより、議会ホームページなどで公表
回答者は758名、回答率は37.9%。
○議会本会議の録画映像を平成25年4月中旬よりネット配信開始される。
○平成25年4月に議会に関する市民アンケートを20歳以上の有権者2千名対象に実施される。
○議会会議規則が全面改正される(平成25年4月1日施行)
会議規則は、議会の会議運営を定めた規則。自治法改正による公聴会、参考人制度の追加、全員協議会を正式会議にすること。委員会運営条項の追加など52の条項を追加する為全面改正された。
○議員の賛否を公表できるようになりました。
議案に対する議員の賛成反対などを、従来非公表から平成25年3月定例会から公表となる。
○平成25年3月から全員協議会が公開されました。
全員協議会とは、議員全員が出席し、主に議会の議決事項以外で市の重要案件の報告説明や議会運営など様々な内容を協議検討する会議です。
≪平成24年度議会改革進捗状況≫
○議会本会議の録画映像をネット配信できるようになる、平成25年3月定例会より試行的にインターネットで録画映像を配信予定が決定される。録画公開は4月中旬からの予定。(平成24年第4回定例会)
○市民の議会への参画ができるようになる
平成25年12月定例会より、市民の議会への参画の一環として、委員会での請願陳情等の説明機会の確保を試行的に実施。12月定例会では、2件の請願陳情の提出者が委員会に出席し、意見などの説明を実施しました。
○平成24年12月定例会より反問権付与される、義員の発言に対する疑義を執行部が反問
反問権:執行部が議員の意見に対し、意見や見解を質すこと。議会を議論の場としてさらに活性化が図れます。
○議会改革特別委員会が設置される(平成24年度第三回定例会)
市民に開かれた議会を目指し、議会改革を一段と進めるため議会改革委員会を設置し、議会基本条例(市議会の役割や活動、議員の職務など、議会に関する基本理念を独自に定めるもの)制定、議会改革に関して調査・研究をしてゆく。
○平成24年6月定例会より、議案等の審議を全て公開
本会議(議案等の説明、質疑(通告制とし執行部より正確で明瞭な答弁がを求めめられるようになった)、討論、採決)、委員会(議案説明を受け、実質的な審議を実施)が全て公開となった。
■議会報告会充実(意見交換会、常任委員会と市民・諸団体、地域との意見交換、討議会
■政策策定・提案力強化(政策討議会)
■常任委員会代表質問制導入
■議会サポーター設置及び活用
■事務局体制強化(法制担当設置)
◎那珂市議会 議会改革進捗状況(開かれた議 会を目指して)
≪平成25年度議会改革進捗状況≫
○平成26年1月25日(土)らぽーる、1月26日(日)中央公民館、時間は2会場とも14:00~、議会報告会の開催が決定される
開かれた議会をめざして議会基本条例に母も定めてあるとおり、年1回以上の開催を 実施すべく、初年度である平成26年は1月2会場にてのスタートとなりました。多くの市民の皆様方のご参加をお願い申し上げます。
○平成25年第4回定例会より、議会議場が改修される
議会議場のマイクや設備などは平成元年からの使用で老朽化がすすんでいましたので11月に改修されました。12月定例会より議場内の音声も聞き易くなり明瞭活発な議 論ができるようになり、議会の映像も奇麗に録画配信できるようになりました。
○那珂市議会基本条例制定される(平成25年10月1日施行)
議会の使命を果たし、市民に開かれた議会として存在感のある信頼される議会を目指すため、議会運営及び議員活動の基本原則などを定め、市民の付託に応え、市民の生活及び福祉の向上に寄与することを目的として制定されました。
○議会基本条例策定に向け案策定し、パブリックコメントを実施(平成25年8月)
○常任委員会、特別委員会、全員協議会の庁舎内モニター放送実施(平成25年第2回 定例会より)される
○議会市民アンケート結果を那珂市議会だより、議会ホームページなどで公表
回答者は758名、回答率は37.9%。
○議会本会議の録画映像を平成25年4月中旬よりネット配信開始される。
○平成25年4月に議会に関する市民アンケートを20歳以上の有権者2千名対象に実施される。
○議会会議規則が全面改正される(平成25年4月1日施行)
会議規則は、議会の会議運営を定めた規則。自治法改正による公聴会、参考人制度の追加、全員協議会を正式会議にすること。委員会運営条項の追加など52の条項を追加する為全面改正された。
○議員の賛否を公表できるようになりました。
議案に対する議員の賛成反対などを、従来非公表から平成25年3月定例会から公表となる。
○平成25年3月から全員協議会が公開されました。
全員協議会とは、議員全員が出席し、主に議会の議決事項以外で市の重要案件の報告説明や議会運営など様々な内容を協議検討する会議です。
≪平成24年度議会改革進捗状況≫
○議会本会議の録画映像をネット配信できるようになる、平成25年3月定例会より試行的にインターネットで録画映像を配信予定が決定される。録画公開は4月中旬からの予定。(平成24年第4回定例会)
○市民の議会への参画ができるようになる
平成25年12月定例会より、市民の議会への参画の一環として、委員会での請願陳情等の説明機会の確保を試行的に実施。12月定例会では、2件の請願陳情の提出者が委員会に出席し、意見などの説明を実施しました。
○平成24年12月定例会より反問権付与される、義員の発言に対する疑義を執行部が反問
反問権:執行部が議員の意見に対し、意見や見解を質すこと。議会を議論の場としてさらに活性化が図れます。
○議会改革特別委員会が設置される(平成24年度第三回定例会)
市民に開かれた議会を目指し、議会改革を一段と進めるため議会改革委員会を設置し、議会基本条例(市議会の役割や活動、議員の職務など、議会に関する基本理念を独自に定めるもの)制定、議会改革に関して調査・研究をしてゆく。
○平成24年6月定例会より、議案等の審議を全て公開
本会議(議案等の説明、質疑(通告制とし執行部より正確で明瞭な答弁がを求めめられるようになった)、討論、採決)、委員会(議案説明を受け、実質的な審議を実施)が全て公開となった。
●議会の形骸化が指摘されて久しい時間がたちました。議会の質問は、おたずね質問や市民の意向を考えない執行部批判も多く、質疑のやり取りから市民の生活向上や那珂市の発展に寄与する新たなアイディアも生まれていないと思いました。
●私は、議会本来の役割をしっかりと取り戻し、政策提言をつぎつぎと行っていきたいと考えています。
●また、すでに新しい市長の下で日曜日開庁が行われています。議会も一般質問については、土曜及び日曜、夜間開催も想定して実施の準備を開始すべきであると考えます。
●本会議での一般質問はPDF検索を利用できるものの、全員協議会、各常任委員会・特別委員会での質疑、議会運営委員会でのやり取りなどは、どのような論議が行われているのか一般市民にはまったく分かりません。(⇒平成24年6月定例議会より、傍聴可能となり公開されています。)
●議会は本来公開の場で論議をするのが原則です。全員協議会や議会運営委員会、各常任委員会などについて直ちに議事録作成及びインターネットへ掲載すべきだと思います。(⇒今後の検討課題)
●さらにインターネットによる同時中継・ビデオ録画も含めて、本会議及び各委員会の議会中継を始める時期です。(⇒本会議は平成25年度3月定例会より録画中継が可能となり、4月より公開済。全員協議会や議会運営委員会や各常任委員会は今後の検討課題)
●議会も自らの足元を見つめ直しメスを入れ、特に経費の効率化及び削減に努めるべきだと思います。議会や委員会視察など全体で行われている視察研修を整理統合する必要があります。視察研修の場合の宿泊先はビジネスホテルを使用するなど実質的な視察研修となるように配慮するべきです。