Ｑ　2度の原子力事故を目の当たりにして思うことは。その教訓とは何か。

JCO臨界事故も慢心が招いたもので、この国はいつまでも反省しないという印象だ。利益を追求するあまり、原発推進を「国策だ」と言い続け、安全神話を作るなど、極めて内省に欠ける国だということ。JCO臨界事故の時も思ったが、今回も案の定だ。何にも学んでいない。福島第1原発事故の初期対応を見ても、何という国だと思った。

Ｑ　国の原子力政策、エネルギー政策をどう見るか。震災と福島第1原発事故で見えてきた日本の電力供給の問題点とは。

日本は地震多発地帯で、1900年からの100年間でM8以上の地震回数は世界一という報告がある。そんな国に54基も原発を置いていいのか。正気の沙汰とは思えない。しかし、日本は原子力推進そのものがエネルギー政策で、自然・再生可能エネルギーの発展を封じていた面がある。原発は炭酸ガスを出さないから環境にいいと言い、放射能・放射線の問題にはふたをして、原発の後処理も後世に先送りしてきた。それはまさに、哲学なきエネルギー政策だという気がする。

Ｑ　「脱原発」は可能か。日本における再生可能エネルギーの可能性は。普及を進める鍵は。

福島第1原発事故を起こした以上、日本は脱原発について真剣に考える義務がある。脱原発を追求しなければならず、できるできないはその次でいい。自然エネルギーについても、ドイツやデンマークなどは既に取り組んでおり、技術開発も進んでいる。日本でも可能性はある。日本人の勤勉さやこれまで蓄積した技術からみても可能だろう。世界最高水準になれると思う。あとは政府のやる気次第だ。

Ｑ　東海第2原発の再稼働をどのように判断するか。

私は、福島のように全村避難して戻れないとか、東海村が地図上から消えていく、そういう事態にはしたくない。福島の事故で、国は避難した人たちをどう救済するのか。つまり、国がわれわれの安全を保障できるのか。そこが担保されない以上、判断はできない。

津波対策や非常用電源対策の強化だけでは十分ではない。福島第1原発事故の問題も明らかにしてもらわなければならない。ストレステストは、再稼働のための政治的方便ではないか。

それと安全規制体制をどうつくるのか。原子力安全庁の話は出ているが、さっぱり見えない。これも判断の鍵となる。(東海第2原発の再稼働は)今の時点ではまったくの白紙だ。

Ｑ　最後に、今後の日本のエネルギー政策への提言を。

エネルギー消費を減らして経済のスピードを落とし、思い切って自然エネルギーの導入に向けて政策誘導すればいい。自然エネルギーはこれまで、政府が後押しした電力会社が壁となり入り込めなかった。自然エネルギーに対する助成を、新しい技術開発に向けた投資だと思ってやったらいい。ドイツがやると言っているのに日本でできないわけがない。あとは政治家の決断だ。

茨城新聞　2011年10月1日(土)





橋本昌茨城県知事記者会見における発言要旨

（作成：広報広聴課）平成23年10月18日（火曜日）11時15分～　5階　会議室

○東海村長の「東海第二発電所」の廃炉要請について

時事（幹事社）：代表して何点か質問させていただきます。
１点目ですが、東海第二原発に関して、今月11日に、東海村の村上村長が、細野原発担当相に対して、廃炉を求めて改めて脱原発の方向性を明らかにしたのですが、改めて知事のご見解を聞かせてください。

知事：原子力もそうですが、これから日本としてエネルギーをどうやって確保していくのかについて、しっかりした方向を出すのがまず第一だろうと思っております。その中で、原子力について、脱原発が本当に可能なのかどうか。例えば、経済面への影響なども考えて検討していかなければいけませんし、原子力の扱いについてきちんと議論をしていくことが必要なのだろうと思っております。私どもとしては、いずれにしても、来年８月まで（東海第二発電所の）定期検査の期間が延長されておりますので、これから国としての意向、あるいはまた他県の動向などをよく見ながら判断をしていきたいと考えております。

東京：先日、東海村の村長とお話をされたと思うのですが、東海第二原発についてどういうお話をしたか、もう少し詳しくお願いします。

知事：東海村の村長からは、県に何の説明もしないままで国へ行ってしまったので、その辺の事情についてお話ししたいということがメインでありまして、これからもっと県のほうと連絡を密にしていきたいという話がありました。私のほうからは、いろいろな考え方があるものですから、そういったことについて説明をさせていただいて、意見の交換をしたというところです。

東京：村長は、知事から、あまりなたを振り上げるべきではないというようなお話をされたということですが。

知事：いや、そういうことは言っていません。ただ、原子力について、これからどうしていくかということについてはともかく、特に村長に話しましたのは、電力会社を分割して送電などは別な会社にすればいいのではないかとか、いろいろなことを言われておりますので、私としては、今の段階でそういう結論というか、方向づけに向けて動くのは早いのではないか（ということを申し上げました）。特に、東京電力が解体して発送電分離になっていきますと、今度の原子力事故の責任をどこがとるのだろう。責任をとる企業がなくなってしまうのではないか。国は、一応、指導・監督責任はあるにしても、被害を受けた県民として一番に責任をとってもらわなければいけないのは東京電力ですので、それが仮に発送電分離という形で会社の形態が変わってしまった場合に、今までと同じように責任を求めていけるのかどうかといったことも課題になってくる。いろいろな点で、今ですと（東京電力が）全くの事故の当事者でありますから、我々としては、きちんと責任をとれということは言えるわけですが、もし形態が変わった場合には、そういうことも今のような形では言えなくなる可能性もある。そういうもろもろのことを考えていく必要があるのではないかということは申し上げました。

東京：あと、もう１点ですが、県南のほうで、取手市議会で廃炉の決議をするとか、かなりナーバスになっていると思うのですが、30キロ圏外の自治体の意見とか、そういうものを何かしらの形で聞くような手段とか術は考えていらっしゃいますか。

知事：先ほども申し上げましたが、一応、来年の８月まで定期点検が長引いておりますので、今の段階では当面の対応を先にするのが第一だろうと思っております。健康被害（への対応）とか農産物の出荷制限とかいろいろなことが次から次へと出てきていますので、そちらのほうに対応していくことがまず第一ではないかと考えております。

朝日：関連で、東海第二の件ですが、東海村議会で、議会に了承なく、村長のご判断で提案されたことに対して是々非々があったようですが、提案の仕方というか、市町村のトップの方が、大臣に対して、要望ではなく提案というふうにおっしゃっていますが、意見の表明の仕方について、知事として何か思うことはありますか。

知事：提案というのは、結局、民主党はあのような形での要望は聞かないことになっていますので、提案ならば受け付けるということですから提案になったのだろうと思いますが、東海村長として報道されますから、あのような重要なことについては、ある程度議会に対しても意見の交換はしておいたほうがいいような気がいたします。

朝日：県とも本当は事前に何か連絡があってしかるべきだったというふうにお考えですか。

知事：それは独立している地方自治体同士ですから、上下の関係にあるわけではありませんから、別に県に説明しなくてはいけないというものではありません。ただ、できるだけ同じ歩調をとっていけたほうが、茨城県、あるいはまた東海村にとっていいことなのだろうと思います。

ＮＨＫ：関連で、村長との意見交換のときに、改めて村長から廃炉にすべきだという考え方は示されたのでしょうか。

知事：あまりよく思い出しませんが、廃炉にすべきだということを特におっしゃられたというのではなくて、こういうペーパーを細野大臣にお渡しして提案をしてきたということの説明を受けました。時間が非常に限られていたので、紙に書いて持っていったという話でした。

茨城：関連です。今の東海第二の件ですが、現時点では、知事と村上村長は同じ歩調をとるのは難しい状況なのでしょうか。

知事：私としては、今すぐ廃炉を打ち出すべきかどうか（については）、国のほうで脱原発という方向をにらみながら議論が進んでいるところでありますので、比較的古い部類に入ってくる東海第二発電所について、再起動の要請があるかどうかまだ見当がつかないところでありますから、それがあって初めてどうするか、県としてもしっかり検討していく必要があるのだろうと思います。またその間、多分、多くの原発について国の意向と地元の意向のすり合わせが行われていくと思いますので、そういったことも参考にしていきたいと思います。

○茨城県原子力安全対策委員会について

東京：原子力安全対策委員会ですが、住民グループが公開してほしいというようなことを言っていまして、静岡とか新潟なんかでは公開されているとか、そういう意見もあるようなのですが、これに対してはお考えはいかがですか。

知事：基本的に、委員の皆さん方に、全面公開するかどうかも含めて意見をお聞きした上で決定していきたいと思っております。多分、できるだけ公開する方向で運営されていくのだろうと思います。委員の皆さん方から、あまり公開されていると非常に意見が言いにくいとかいうことがたくさん出てくれば別ですが、そうでなければ、多分、公開する方向でいくのだろうと思います。

○除染について

茨城：今月に入りまして、環境省が放射性物質の除染の基本方針案をまとめたのですが、それとは別に、専門家の間から、里山とか低地林とか、そういった森林関係の除染について、この秋の落ち葉を除去したほうが非常に効果的だし、来年の落ち葉が降り積もる前に取り除いたほうがいいという意見が出ておりますが、非常に難しいと言われている森林、里山の除染について県は何かしらの施策をとる予定はあるのでしょうか。

知事：森林、里山なども含めて、（年間）１ミリシーベルト以上の影響が出そうなところについては、公表された地図で示されておりますが、県の北部のほうとか南部のほうは一部該当しそうなところもあるものですから、そういうところについてはしっかりした資料をもらって、そして対応していかなければいけないと思っております。
　その場合に、山についてどうするかということは大変大きな課題だと思います。里山といっても、（放射性物質が）葉っぱにたくさんついている可能性があるわけですので、今の段階（で除染した方）がいいのか、そういうものが落ちた後のほうがいいのかなど、いろいろと検討しなくてはいけないと思っております。
　そういうことについて、国としてきちんとした方針を示してほしいというのが我々の期待であります。それぞれ県によって違った方法を打ち出しても困るものですから、そういう点ではしっかり検討を進めてほしいと思います。

2011.6.30 16:51 産経新聞

 取水口エリアの海水ポンプを視察する橋本昌知事（左から２人目）＝東海村白方の東海第２原発（前田明彦撮影）

橋本昌茨城県知事は３０日、東日本大震災で原子炉が自動停止した東海第２原発（茨城県東海村）を訪れ、津波により海水ポンプが水没した取水口エリアなどを視察した。震災後、橋本知事が同原発を視察するのは初めて。

橋本知事は午前９時半ごろ、同原発の原子炉建屋の使用済み燃料プールや海沿いの取水口エリアなどを見て回り、その後、日本原子力発電が外部電源喪失時の対応として配備した電源車も視察した。

橋本知事は取水口エリア視察後、記者団の取材に応じ、「震災で起きた現象については、（同原発が）対策を講じようとしている」と一定の評価をした。また、同原発は１１月中旬までの定期点検で運転停止中だが、その後の再稼働の時期については「（巨大地震に対し）どこまで対策を取ればいいのか分からない」と述べ、国の安全対策が示された上で議論すべきだとして、明言を避けた。

一方、国が浜岡原発（静岡県御前崎市）だけに稼働停止を要請したことに「十分な説明がない」と改めて不快感も。２９日に海江田万里経済産業相が玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開について、国と九州電力が安全について責任を取ると明言したことに対し、「（福島第１原発など）ああいう事故が起きたときにどういう責任の取り方をするのかはっきりしていない。国が安全について責任を取るというのは口だけという感じがする」と痛烈に批判した。